生産性向上設備投資促進税制について

生産性向上設備投資促進税制とは

新築ビル、窓を断熱窓ガラスに改修するビルのオーナー様、施設管理者様で
下記の項目に当てはまれば、税制の支援措置を受けるチャンスです。
  • ●省エネビル・工場・施設等の建設を検討している。
  • ●ビル・工場・施設等の省エネを検討している。
  • ●窓の結露を低減させたい。

●本税制についてのパンフレットのダウンロードはこちら

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1:適用を受けることができる方

対象設備を取得し、その1年以内に事業の用に供した個人および法人である御施主様で、
青色申告書を提出された方です。

2:税制の支援措置の内容

※税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限です。

平成26年1月20日〜平成28年3月31日 即時償却 または 税額控除3%

平成28年4月1日〜平成29年3月31日 特別償却25% または 税額控除2%

3:適用対象となる断熱窓ガラス製品の要件

※対象製品は以下の要件を満たした製品があらかじめ板硝子協会に登録されています。「対象製品一覧」をご確認ください。
なお「事業の用に直接供される減価償却資産」のみが対象であり、住宅用途は対象外となります。

最新モデル

14年以内に販売が開始されたもので、それぞれのガラス製造事業者の製造する最も新しいモデル。
または、旧モデルであっても販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度のモデル。

生産性向上

性能評価が以下のいずれかに該当する製品であり、旧モデル比で年平均1%以上 性能が向上されたものであること。[η(イータ)値=日射熱取得率]

  • Low-E複層ガラスのうち、日射取得型(η値:0.50以上)または日射遮蔽型(η値:0.49以下)
  • Low-E真空ガラスのうち、日射取得型(η値:0.50以上)または日射遮蔽型(η値:0.49以下)
  • 現場施工型後付けLow-E複層ガラスのうち、日射取得型(η値:0.50以上)
    または日射遮蔽型(η値:0.49以下)
  • アタッチメント付Low-E複層ガラスのうち、日射取得型(η値:0.50以上)または
    日射遮蔽型(η値:0.49以下)
4:適用対象となる取得価額の要件
最低取得価額

最低取得価額が一式120万円以上(消費税含まず)であること。

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