エネ革税制の３ヶ月延長が決定しました。（平成２３年度６月３０日まで）

平成２２年１２月に閣議決定された税制改正大綱により、平成２３年度から「グリーン投資減税」が創設されることになり、「エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）」は平成２３年３月３１日をもって廃止されることとなりました。

しかしながら、さる3月31日に適用期限の到来した「エネ革税制」について、震災によって実質的な納入の延期を強いられるなどの状況が見受けられました。

そこで税制における救済措置が不可欠とされ、適用期限の延長を政府に要望してきたところ、昨31日に「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律（つなぎ法案）」が参院本会議で可決、成立し「エネ革税制」も3ヶ月の延長が決定されました。
これにより、「即時償却制度」も延長され、平成23年6月30日までに取得した対象設備は、「エネ革税制」が適用されます。また、「証明書」の発行業務は、当協会が引き続き期日の6月30日まで行うことといたしましたのでお知らせいたします。