「平成30年度 次世代省エネ建材支援事業」は､ 既存住宅の断熱・省エネ性能向上を図る改修工事の普及のため､ SIIが定める要件を満たした短工期で施工可能な高性能断熱建材や蓄熱､ 調湿等の付加価値を有する省エネ建材の導入を行う者に対して､ その費用の一部を補助するものです｡

本事業で補助対象となる申請者又は物件は､ 以下の①又は②いずれかを満たすものとする｡

• ① 戸建住宅又は集合住宅の居住者
  • A) 申請者が常時居住する住宅であること(住民票に示す人物と同一であること)｡
  • B) 申請者が所有していること(所有予定を含む)｡
  • C) 専用住宅であること(店舗等と居住部分が同一住宅の場合､ エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること｡ 及び断熱工事においても区分されていること)｡
• ② 賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)
  申請者が当該建物を1棟全て所有していること｡ 集合住宅の場合､ 改修箇所は1戸からでも可とする｡

• (注1) ｢暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に反して行う事業は､ 補助対象としない｡
• (注2) 同一人物(共同申請者を除く)による複数物件の申請は不可とする｡
• (注3) 同一物件について､ 複数回の採択は行わない｡
• (注4) リース事業者等との共同申請も可とする｡ ただし､ 原則､ 補助対象となる一連の工事全てがリース対象として､ 一括で契約されていること｡
• (注5) 申請する住宅の所有権が複数名存在する場合は､ 所有者全員の同意の上､ 代表者が申請すること｡ なお､ 二世帯住宅で､ 各戸を区分登記できないものは､ 1世帯の申請とする｡
• (注6) 集合住宅において､ 区分所有法で共用部とみなされている玄関ドア､ 窓等を改修する場合は､ 当該集合住宅の管理規約等で､ 申請者が共用部の改修を行うことを認められていること｡