平成31年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 (断熱リノベ)

平成31年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 (断熱リノベ)

概要

平成31年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」は、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するために、既築住宅の所有者等による高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を支援するものであり、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、「SII」という)が指定する要件で住宅の省エネ化を図るリノベーションを行う者に対して、その費用の一部を補助するものです。

補助対象となる「住宅区分」「申請者」「所有区分」について

下記のいずれかに該当する者で、申請要件(該当するA~B、下記参照)をすべて満たす場合に限り対象とする。
ただし、「別紙1 暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に反して行う事業に対しては、本事業の交付対象としない。
また、同一人物が複数物件を申請することは認めない。

住宅区分 申請者区分 申請要件 改修戸数 所有区分
戸建住宅 個人の所有者又は、個人の所有予定者 A 1戸
(個別)集合住宅 個人の所有者又は、個人の所有予定者 A 1戸 専有部
住戸の共用部
(全体)集合住宅 管理組合等の代表者 B 全戸 住戸の共用部
A
戸建 集個
  • ・申請者自身が常時居住する住宅であること(住民票の写しに示す人物と同一であること)。
    ただし、交付申請時に居住しておらず、改修後に居住予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅に居住し、住民票の写しを提出することを条件に申請を認める。
  • ・申請時に申請者自身が所有している住宅であること。法人所有の住宅及び賃貸住宅は補助対象としない。
    ただし、交付申請時に所有しておらず、改修後に所有予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅を所有し、登記事項証明書の写しを提出することを条件に申請を認める。
    なお、当該住宅を購入予定の場合、交付申請時に売買契約が締結されていること。
    ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合、事前契約とみなし補助対象外とする。
  • ・専用住宅であること(店舗等と居住部分が同一住宅の場合は、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。及び断熱工事においても区分されていること)。
  • ・集合住宅(個別)において、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められている場合のみ申請を認める。
B
集全
  • ・原則、当該集合住宅の全戸を改修すること。
    ただし、管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とする。
  • ・改修する住戸は所有者自身が常時居住する住戸であること。
    常時居住する住民がいない住戸や、法人所有の住戸及び賃貸住宅は補助対象としない。
    なお、同一人物が複数住戸を所有している場合は、常時居住する1住戸のみ補助対象とする。
  • ・対象となる改修について、当該集合住宅の管理組合総会等での承認決議を得ること。
  • ・区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、管理規約等で共用部であることが確認できること。
    内窓・断熱材を用いて改修する場合は特に注意すること。
  • ・補助対象製品を用いた改修の意思決定が平成30年12月21日以後であることが議事録等で確認できること。
    ただし、改修の意思決定が平成30年12月21日前であっても、補助制度の活用を前提とする改修の意思決定が行われていることが議事録等で確認できる場合は、この限りでは無い。
  • ・専用住宅であること(店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。及び断熱工事においても区分されていること)。

スケジュールと事業規模

① 事業スケジュール

戸建 集個
1. 公募期間
・一次公募:2019年5月13日(月)~ 2019年6月28日(金)
・二次公募:2019年7月上旬~ 2019年8月中旬(予定)
2. 交付決定
申請書の到着日から約1か月を目処に随時交付決定を行う(申請書類に不備・不足がある場合この限りではない)。
なお、各公募の最終交付決定日は以下の通りとする。
・一次公募:2019年8月中旬
・二次公募:2019年9月下旬(予定)
3. 完了実績報告書提出期限
工事完了日※1から起算して14日以内又は以下のいずれか早い日の17時必着
・一次公募:2019年12月13日(金)
・二次公募:2020年1月17日(金)(予定)

集全
1. 公募期間
・一次公募:2019年5月13日(月)~ 2019年6月14日(金)
2. 交付決定
・一次公募:2019年7月下旬(予定)
3. 完了実績報告書提出期限
工事完了日※1から起算して14日以内又は以下のいずれか早い日の17時必着
・一次公募:2020年1月17日(金)
  • ※1 本事業に係る一連の工事が完了した日もしくは補助対象工事を含む一連の工事の支払いが完了した日(入金受領日) のいずれか遅い日とする。完了実績報告書の提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取り下げたものとみなすので注意すること。

② 事業規模

各住宅区分における一次公募の内訳は以下の通りとする。

  • ・戸建住宅戸建:約130百万円
  • ・集合住宅(個別)集個:約30百万円
  • ・集合住宅(全体)集全:約700百万円
  • (注1) ただし、戸建住宅、集合住宅(個別)・集合住宅(全体)(各区分は「補助対象となる「住宅区分」、「申請者」、「所有区分」について」参照)の申請状況に応じて、それぞれの予算額の増減を行う場合がある。
  • (注2) 二次公募は「戸建住宅」、「集合住宅(個別)」のみとする。
    予算の状況に応じて三次公募を実施する場合は「戸建住宅」のみとする。
    事業規模は決まり次第SIIホームページ(https://sii.or.jp/moe_material31/)で公表する。
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