みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）

みらいエコ住宅2026事業について

2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能等を有する「ＧＸ志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を実施し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う事業です。

補助対象事業

本事業は、

● すべての世帯を対象とした、「GX志向型住宅」についての「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」又は「賃貸住宅の新築」
● 「子育て世帯^※1又は若者夫婦世帯^※2が取得又は入居する長期優良住宅又はZEH水準住宅」についての「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」又は「賃貸住宅の新築」
● 平成４年基準^※3又は平成11年基準^※3を満たさない住宅を対象とした、省エネリフォーム等

を対象とします。

※1 子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯とする。子とは令和７年４月１日時点で18歳未満（すなわち、平成19（2007）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和８年３月末までに工事着手する場合においては、令和６年４月１日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年４月２日以降出生）の子とする。
※2 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦である世帯とする。若者夫婦とは令和７年４月１日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和60（1985）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和８年３月末までに工事着手する場合においては、令和６年４月１日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年４月２日以降出生）の世帯とする。
※3 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）で定められた住宅の省エネルギー基準において、それぞれ平成４（1992）年・平成11（1999）年に制定された基準。一般的に「平成４年基準」を「新省エネルギー基準」と、「平成11年基準」を「次世代省エネルギー基準」と呼ぶ。

補助対象事業のタイプ

以下 (1) ～ (7) のいずれかに該当する補助事業を対象とします。

事業タイプ	住宅の種類	入居者の種類	事業の種類
(1) 注文住宅の新築【GX タイプ】	GX 志向型住宅	すべての世帯	自ら居住することを目的に新たに発注（工事請負契約^※1）する住宅の建築。
(2) 新築分譲住宅の購入【GX タイプ】			自ら居住することを目的に購入（売買契約^※2）する新築住宅^※3の購入。
(3) 賃貸住宅の新築【GX タイプ】			賃貸の用に供することを目的に新たに発注（工事請負契約^※1）する住宅の建築。
(4) 注文住宅の新築【子育てタイプ】	長期優良住宅又は ZEH水準住宅	子育て世帯又は若者夫婦世帯	自ら居住することを目的に新たに発注（工事請負契約^※1）する住宅の建築。
(5) 新築分譲住宅の購入【子育てタイプ】			自ら居住することを目的に購入（売買契約^※2）する新築住宅^※3の購入。
(6) 賃貸住宅の新築【子育てタイプ】			賃貸の用に供することを目的に新たに発注（工事請負契約^※1）する住宅の建築。
(7) 既存住宅のリフォーム	平成４年基準を満たさない住宅	すべての世帯	住宅取得者等^※4が工事施工業者に工事を発注（工事請負契約^※1）して実施するリフォーム工事。
(7) 既存住宅のリフォーム	平成11年基準を満たさない住宅	すべての世帯	住宅取得者等^※4が工事施工業者に工事を発注（工事請負契約^※1）して実施するリフォーム工事。

※1 工事請負契約が結ばれない工事は対象外。ただし、賃貸住宅の新築において、事業者が自らが所有し、賃貸に供することを目的に新築する賃貸住宅の場合は除く。
※2 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る。
※3 売買契約締結時点において、完成（建築基準法に規定する検査済証の発出日）から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。以下同じ。
※4 住宅取得者等とは、リフォーム住宅の所有者（法人を含む）、買取再販事業者、居住者又は管理組合・管理組合法人。

補助対象期間

新築

(1) 注文住宅の新築【GXタイプ】
令和７年11月28日（令和７年度補正予算案の閣議決定日）以降に、新築の基礎工事に着手^※5したものを対象とします。
- ※5 工事請負契約締結後に行われる工事であること
(2) 新築分譲住宅の購入【GXタイプ】
(3) 賃貸住宅の新築【GXタイプ】
(4) 注文住宅の新築【子育てタイプ】
(5) 新築分譲住宅の購入【子育てタイプ】
(6) 賃貸住宅の新築【子育てタイプ】
(1)の要件に該当する住宅を対象とします。