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一般社団法人 板硝子協会

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みらいエコ住宅2026事業/対象住宅の要件と補助額等

対象住宅の要件等

  • ● 「補助対象事業」に該当するもののうち、対象住宅のタイプに応じて次の（1）～(7)に掲げる要件のいずれかを満たすものが補助金交付の対象となります。
  • ● 次の(1)～(7)に掲げる要件のうち、複数の要件を満たす場合であっても、同一の住宅について複数回の申請をすることはできません。ただし、同一の住宅について(7)に掲げる要件を満たすリフォームを複数回行う場合、(7)のタイプ内に限り複数回の申請を行うことが可能です。
  • ● 同一の方が、自ら居住する住宅であることを要件としている申請を複数回行うことはできません。また、(4)又は(5)に掲げる新築・購入の要件について、同一の方を子育て世帯又は若者夫婦世帯の一員とした申請を複数回行うこともできません。
  • ● 原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

新築
  • (1) 注文住宅の新築【GX タイプ】

    以下の①～④の全てに該当する住宅を対象とします。
    なお、申請する際には、①に該当することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等が必要となります。

    • ① GX 志向型住宅
      以下の(イ)、(ロ)及び(ハ)に該当する住宅であること。
      (イ) 外皮性能について、断熱等性能等級６以上であること
      (ロ) 一次エネルギー消費量の削減率が、住宅の形態・規模に応じて、下表のとおりであること。

      （戸建住宅の場合）
      右記以外の地域 寒冷地又は低日射地 都市部狭小地等又は多雪地域
      再生可能エネルギーを見込まない場合
      35%以上
      再生可能エネルギーを見込む場合
      100%以上
      75%以上
      （要件なし）
      （共同住宅の場合）
      3 階建以下 4 階建・5 階建 6 階建以上
      再生可能エネルギーを見込まない場合
      35%以上
      再生可能エネルギーを見込む場合
      75%以上
      50%以上
      （要件なし）
      (ハ) 高度エネルギーマネジメント（HEMS等により、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の冷暖房設備、給湯設備等を制御可能な手法）を導入すること。導入設備の要件は下表の通りである。
      対象設備 要件
      HEMS※1
      「ECHONET Lite AIF仕様」に対応する「コントローラ」として、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品
      • ※1 高度エネルギーマネジメント（HEMS）、太陽光発電設備等において IP 通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」において、★1 以上の適合ラベルを取得した製品の使用を推奨する＊1,2,3。
        【参考】 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）HP（https://www.ipa.go.jp/）
        JC-STAR 適合ラベル取得製品リスト一覧 （https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/list/jc-star-product-list/index.html）
        • ＊1 市場での調達が可能な範囲において、JC-STARを取得した製品を積極的に採用されたい。
        • ＊2 既に竣工している、又は請負・売買契約が締結されている場合について、遡ってJC-STARを取得した製品の使用を推奨するものではない。
        • ＊3 今後、JC-STARの取得状況や市場の調達状況等を踏まえ、一定期間をおいて「必須要件」とする可能性がある。
    • ② 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下のもの
    • ③ 下表に掲げる対象区域に立地するものでないこと。ただし、住宅の建築工事と併せて行う対策により建築行為の制限が解除される場合は、この限りではない。
      対象区域 区域の根拠規定
      1
      「土砂災害特別警戒区域」
      土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項
      2
      「急傾斜地崩壊危険区域」
      急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項
      3
      「地すべり防止区域」
      地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項
      4
      「市街化調整区域」
      「土砂災害警戒区域」
      土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項
      5
      「洪水浸水想定区域※2」
      水防法（昭和24年法律第193号）第14条第１項
      6
      「高潮浸水想定区域※2」
      水防法第14条の３第１項
      7
      「市街化調整区域以外の区域」かつ「災害危険区域」
      「土砂災害警戒区域」
      土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項
      8
      「洪水浸水想定区域※2」
      水防法第14条第１項
      9
      「高潮浸水想定区域※2」
      水防法第14条の３第１項
      • ※2 浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。
    • ④ 都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨が公表されている住宅でないこと。
  • (2) 新築分譲住宅の購入【GXタイプ】
    (1)①～④の全てに該当する住宅を対象とします。
    なお、申請する際には、(1)①に該当することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等が必要となります。
  • (3) 賃貸住宅の新築【GXタイプ】
    (1)①～④の全てに該当する住宅を対象とします。
    なお、申請する際には、(1)①に該当することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等が必要となります。
  • (4) 注文住宅の新築【子育てタイプ】
    以下の「①及び③」又は「②及び③」に該当する住宅を対象とします。
    なお、申請する際には、以下の①又は②のいずれかに該当することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等が必要となります。
    • ① 長期優良住宅
      長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第10条第二号イに規定される長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けたもの
    • ② ZEH水準住宅
      以下の(イ)及び(ロ)に該当する住宅であること。
      (イ) 外皮性能について、断熱等性能等級５以上であること
      (ロ) 一次エネルギー消費量の削減率が、20%以上であること。
    • ③ その他の基準
      (1)②、③及び④に該当する住宅であること。
  • (5) 新築分譲住宅の購入【子育てタイプ】
    「(4)①及び③」又は「(4)②及び③」に該当する住宅を対象とします。
    なお、申請する際には、(4)①又は②のいずれかに該当することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等が必要となります。
  • (6) 賃貸住宅の新築【子育てタイプ】
    申請を予定している住宅を含む共同住宅の住棟について、以下の「①、③及び④」又は「②、③及び④」に該当する住宅の全戸数の1/２（小数点以下は四捨五入）の戸数を対象とします。
    なお、申請する際には、以下の①又は②のいずれかに該当することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等と、以下の③に該当することに関する証明書等が、それぞれ必要となります。
    • ① 長期優良住宅
      長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条第二号イに規定される長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けたもの
    • ② ZEH水準住宅
      以下の(イ)及び(ロ)に該当する住宅であること。
      (イ) 外皮性能について、断熱等性能等級５以上であること
      (ロ) 一次エネルギー消費量の削減率が、20%以上であること。
    • ③ 子育て配慮措置
      子育て世帯の安全・安心で快適な暮らしを支える上で必要な配慮事項として、以下の(イ)から(ニ)までに掲げる観点に基づく措置として、別紙に掲げる仕様に適合する住宅であること。
      (イ) 住居内での事故の防止
      (ロ) 子どもの様子の見守り
      (ハ) 不審者の侵入防止
      (ニ) 災害への備え
    • ④ その他の基準
      (1)②、③及び④に該当する住宅であること。
リフォーム
  • (7) リフォーム
    次の①から⑧までに掲げる項目に該当するリフォーム工事※1※2等を対象とします。ただし、対象住宅（平成28年以前※3に新築された住宅）について一定以上の省エネ性能を確保するリフォーム工事として、次の①から③までの項目に含まれる改修工事の組合せであって、以下の「補助対象となるリフォームの組合せ」に掲げる組合せによるリフォーム工事を実施することが必要であるほか、１申請当たりの合計補助額が５万円未満の場合は申請できません。なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。
    • ※1 人の居住の用に供することを目的とすることが確認できない建物、居室、区画等に行う工事を除きます。
    • ※2 「住宅省エネ2026キャンペーン」の他の構成事業で補助を受けている場合、環境省が実施する「先進的窓リノベ2026事業」は必須工事①、経済産業省が実施する「給湯省エネ2026事業」および「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は必須工事③(ニ)として扱います。
    • ※3 平成28年12月31日以前に新築された住宅を原則対象とするが、平成29年以降に新築された住宅においても、平成11年基準を満たさない住宅であることが証明できる場合は対象とする。
    • ①開口部の断熱改修※4
      次の(イ)から(ニ)に掲げる断熱改修を対象とします。対象となる開口部の性能については、別紙をご確認ください。
      • (イ) ガラス交換（既存窓を利用して、複層ガラス等に交換するものをいう。）※5
      • (ロ) 内窓設置（既存窓の内側に、新たに窓を新設するもの、及び既存の内窓を取り除き、新たな内窓に交換するものをいう。ただし、外皮部分に位置する既存外窓（ドア）の開口面から屋内側へ50cm以内に平行に設置するものに限る。）
      • (ハ) 外窓交換（既存窓を取り除き新たな窓に交換するもの、及び新たに窓を設置するものをいう。）
      • (ニ) ドア交換（既存のドアを取り除き新たなドアに交換するもの、及び新たにドアを設置するものをいう。）
      • ※4 開口部の断熱改修には、「④（ロ）防犯性の向上に資する開口部の改修」、「④（ハ）生活騒音への配慮に資する開口部の改修」又は「⑤防災性向上改修」に重複して該当する工事を含みます。
      • ※5 ドアに付いているガラスのみ交換の改修は対象外となります。
    • ② 躯体の断熱改修
      改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の使用量以上の断熱材を使用する断熱改修を対象とします。対象となる断熱材の区分および使用量については、別紙をご確認ください。
    • ③ エコ住宅設備の設置
      次の(イ)から(チ)までに掲げる住宅設備のいずれかを設置する工事（別紙の基準を満たすものに限る）を対象とします。
      (イ) 太陽熱利用システム
      (ロ) 節水型トイレ
      (ハ) 高断熱浴槽
      (ニ) 高効率給湯器
      (ホ) 節湯水栓
      (へ) 蓄電池
      (ト) 高効率エアコン
      (チ) 換気設備
    • ④ 子育て対応改修
      次の(イ)から(ニ) までに掲げる項目に該当するリフォーム工事を対象とします。
      • (イ) 家事負担の軽減に資する設備（ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機又は宅配ボックス）を設置する工事（別紙の基準を満たすものに限る）
      • (ロ) 防犯性の向上に資する開口部の改修工事（下記の基準を満たすものに限る）
        対象設備 基準
        窓
        ドア
        「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載・公表された防犯建物部品（CPマークを取得したもの）であること。
      • (ハ) 生活騒音への配慮に資する開口部の改修工事（別紙下記の基準を満たすものに限る）
        対象設備 基準
        窓
        ドア
        既存のサッシに内窓を設置して二重窓とすること、JIS A 4706:2015（サッシ）に規定する遮音性能がT1以上であるものに交換すること又は品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める透過損失等級（外壁開口部）の等級２以上であるものに交換すること。
      • (ニ) キッチンセット※6の交換を伴う対面化改修工事
      • ※6 キッチン用シンク（給排水設備と接続されていること）、調理台、コンロ、調理室用の換気設備のすべてが一体的に設置されているもの。
    • ⑤ 防災性向上改修
      防災性の向上に資する開口部の改修工事（下記の基準を満たすものに限る）を対象とします。
      対象設備 基準
      窓
      「JIS R 3109:2018建築用ガラスの暴風時における飛来物衝突試験方法」に基づき実施する試験により、屋根瓦の破片相当以上の飛来物の衝突に対して安全性を有することが確認された合わせガラス又は合わせ複層ガラスであること。
    • ⑥ バリアフリー改修
      次の(イ)から(ニ)までに掲げるバリアフリー改修工事（別紙の基準等を満たすものに限る）のいずれかに該当する改修工事を対象とします。
      (イ) 手すりの設置
      (ロ) 段差解消
      (ハ) 廊下幅等の拡張
      (ニ) 衝撃緩和畳の設置
    • ⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
    • ⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入

補助対象となるリフォームの組合せ

●リフォーム補助の全体像

本事業においては、「①補助対象とするための要件としてのリフォーム工事（要件化工事）」と、「②補助対象経費となるリフォーム工事（補助対象工事）」を、整理して把握する必要があります。
まず、上記①に相当する「要件化工事」については、本事業による補助を受けるために必要な工事の組合せとして位置づけられています。この時点では、補助金額の算出とは関係がありません。
また、上記②に相当する「補助対象工事」は、「要件化工事」が行われている住宅について、当該住宅において実施されるリフォーム工事のうち、補助金額の算出の対象となる工事として位置づけられます。
従って、全体の構図としては、
  • (1) 「実施されるリフォーム工事」において、「要件化工事」に該当する工事の組合せが実施されていることが確認されることが前提となり、
  • (2) そのうえで、「実施されるリフォーム工事」のうち「補助対象工事」に該当するものを抽出した上で、それぞれの工事において設定された単価や数量の基準を基に、補助金額を算出する
という手順となります。

●「要件化工事」について

補助金の交付を受けるには、交付申請を希望する住宅において「要件化工事」が行われている必要があります。
具体的には、以下の表１に示すように、「リフォーム後の性能」に応じて必要となる「要件化工事」の組合せが行われている必要があります。この場合、「開口部断熱」と「躯体断熱」については、当該住宅における居室※1のうち、いずれか１つの居室（以下「トリガールーム」と言います。）を選んだ上で、当該居室において、実施される工事である必要があります。なお、「特定エコ住宅設備」については、トリガールーム内で実施する必要はありません。
「要件化工事」の組合せは、「リフォーム後の性能」が、「義務基準」に相当するものか、「次世代省エネ基準」に相当するものかで異なります。また、平成３年以前に新築された住宅については、特に性能向上が必要であることも踏まえて、別の組合せを定めています。従って、全体としては、４パターンが準備されています。
各パターンを達成するための方法として、複数の「工事の組合せ」が準備されています。具体の組合せは、表２において示しています。この表においては、「躯体断熱」について、トリガールームの外皮を「外壁」、「床」、「屋根・天井」の３部位に大別した上で、「躯体断熱を行う部位の数」をもって、要件化工事に該当する工事になっているかどうかを判断します。なお、これらの３部位のうち、「床」又は「屋根・天井」については、当該部位に接する住戸や住室が存在する場合、当該部位は「躯体断熱が行われている」とみなすこととしますので、表２における「部位の数」の判定にあたって、当該部位をカウントすることができます（例えば、マンションの中間階にある住戸がトリガールームとなる場合、上階・下階に住戸があるため、２部位において躯体断熱が行われているものとして扱われます。）。

表１：要件化工事に該当するパターン
リフォーム後の性能 要件化工事
トリガールームにおいて必要な工事の組合せ 対象住宅において必要な工事
①開口部断熱※2※3 ②躯体断熱 ③特定エコ住宅設備
「義務基準」相当 以下のいずれかに該当するもの
・組合せⅰ
・組合せⅱ
・組合せⅳ
・組合せⅵ 		○
平成３年以前に 新築された住宅の場合 以下のいずれかに該当するもの
・組合せⅰ
・組合せⅲ
・組合せⅴ
・組合せⅶ 		○
「次世代省エネ基準」相当 以下のいずれかに該当するもの
・組合せⅰ
・組合せⅱ
・組合せⅳ
・組合せⅵ 		―
平成３年以前に 新築された住宅の場合 以下のいずれかに該当するもの
・組合せⅰ
・組合せⅲ
・組合せⅴ
・組合せⅶ 		―

表２：トリガールームにおいて必要な工事の組合せリスト
  ①開口部断熱 ②躯体断熱
組合せ   Ｐ Ｓ Ａ ＢorＣ 不要 １部位 ２部位 ３部位
ⅰ ○       ○      
ⅱ   ○     ○      
ⅲ   ○       ○    
ⅳ     ○     ○    
ⅴ     ○       ○  
ⅵ       ○     ○  
ⅶ       ○       ○
  • ※1 居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために、継続的に使用する室をいいます。具体的には居間（リビング）、寝室、子供部屋、台所（キッチン）、書斎等を指します。
  • ※2 開口部の断熱改修を行う1つの居室においては、その居室に存する全ての開口部（0.2㎡以下の開口部を除く）を改修することとし、最も低い性能区分（別紙５－１）を適用します。
  • ※3 開口部の性能区分が「Ｙ」または「Ｚ」の製品は、必要な工事の組合せの判定において、ドアは性能区分「Ｃ」、その他は性能区分「Ａ」と同等の区分として取り扱います。

補助額等

新築・購入
  • (1) 注文住宅の新築【GXタイプ】
    補助額は次表の通りとします。
    住宅の性能
    １戸あたりの補助額
    （ ）は１～４地域※1の場合
    GX志向型住宅
    １，１００，０００円
    （１，２５０，０００円）
    • ※1 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）に基づく「地域の区分」による。具体の区分は別紙「建築物省エネ法に基づく地域区分」を参照。寒冷な地域における負担を考慮して、「１～４地域」については「５～８地域」に対して、１戸あたりの補助額を高く設定している。令和６年度補正予算において創設した「子育てグリーン住宅支援事業」からの変更点であるため、留意が必要。
  • (2) 新築分譲住宅の購入【GXタイプ】
    (1)と同様とします。
  • (3) 賃貸住宅の新築【GXタイプ】
    (1)と同様とします。
  • (4) 注文住宅の新築【子育てタイプ】
    補助額は次表の通りとします。
    住宅の性能
    １戸あたりの補助額
    （ ）は１～４地域※1の場合
    建替前住宅等の除却を行う場合※2
    における補助額 （ ）は１～４地域※1の場合
    長期優良住宅
    ７５０，０００円
    （８００，０００円）
    ９５０，０００円
    （１，０００，０００円）
    ZEH水準住宅
    ３５０，０００円
    （４００，０００円）
    ５５０，０００円
    （６００，０００円）
    • ※2 住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。
  • (5) 新築分譲住宅の購入【子育てタイプ】
    (4)と同様とします。
  • (6) 賃貸住宅の新築【子育てタイプ】
    (4)と同様とします。
リフォーム
  • (1) 補助額の算定方法
    補助額は、次の(2)①から⑧までに掲げる改修工事について、各改修工事の内容に応じて定めた補助額の合計とします。ただし、同一のリフォーム工事が、(2)①から⑦の複数に該当する場合、いずれか高い補助額のみを合算します。
    また、補助額の上限は、「リフォーム」について、それぞれ下表のとおり定めております。
    なお、原則として１申請あたり(2)①から⑧の合計補助額が５万円未満の場合は申請できません。
    リフォーム内容（リフォーム後の性能） １戸あたりの上限額
    「義務基準※1」相当 ８００，０００円
    平成３年以前に新築された住宅※3 １，０００，０００円
    「次世代省エネ基準※2」相当 ４００，０００円
    平成３年以前に新築された住宅※3 ５００，０００円
    • 備考 平成28年12月31日以前に新築された住宅を原則対象とするが、平成29年以降に新築された住宅においても、平成11年基準を満たさない住宅であることが証明できる場合は対象とする。
    • ※1 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく省エネ基準。
    • ※2 平成11年基準。
    • ※3 平成３年12月31日以前に新築された住宅を原則対象とするが、平成４年以降に新築された住宅においても、平成４年基準（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成４（1992）年に制定された基準。）を満たさない住宅であることが証明できる場合は対象とする。
  • (2)対象工事内容ごとの補助額
    ①開口部の断熱改修
    開口部の断熱改修開口部の断熱性能、面積の区分及び改修方法に応じて下表に定める補助額に、施工箇所数を乗じた額を合計した額
    改修方法 断熱性能※4※5 補助額（円/箇所）
    面積の区分※6
    大 中 小
    ガラス交換※1 Ｂ 24,000 16,000 4,000
    Ｃ, Ｄ, Ｅ 18,000 13,000 3,000
    Ｙ, Ｚ 27,000 18,000 5,000
    内窓設置※2※3 Ａ 42,000 22,000 17,000
    Ｂ 37,000 19,000 16,000
    Ｃ, Ｄ, Ｅ 27,000 16,000 13,000
    Ｙ, Ｚ 42,000 22,000 17,000
    外窓交換※3 Ｂ 49,000 35,000 28,000
    Ｃ, Ｄ, Ｅ 41,000 31,000 26,000
    Ｙ, Ｚ 63,000 48,000 29,000
    ドア交換※3 Ｂ 44,000 - 25,000
    Ｃ, Ｄ, Ｅ 41,000 - 23,000
    Ｙ, Ｚ 41,000 - 23,000
    • ※1 ガラスの寸法とする。
    • ※2 内窓交換を含む。
    • ※3 内窓若しくは外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。
    • ※4 開口部の性能区分については、別紙5-1を参照。
    • ※5 開口部の性能区分のうち、P、S、Aのもの（断熱性能Aの内窓設置を除く。）については、先進的窓リノベ2026事業による補助とする。
    • ※6 改修方法毎の面積の区分は以下のとおり。
    改修方法 面積の区分
    大 中 小
    ガラス交換 1.4㎡以上 0.8㎡以上
    1.4㎡未満    		 0.1㎡以上
    0.8㎡未満
    内窓設置 2.8㎡以上 1.6㎡以上
    2.8㎡未満    		 0.2㎡以上
    1.6㎡未満
    外窓交換 2.8㎡以上 1.6㎡以上
    2.8㎡未満    		 0.2㎡以上
    1.6㎡未満
    ドア交換 開戸：1.8㎡以上
    引戸：3.0㎡以上    		 - 開戸：1.0㎡以上1.8㎡未満
    引戸：1.0㎡以上3.0㎡未満

    ④子育て対応改修
    改修後の子育て対応改修に係る工事の種類に応じで別に定める補助額に、設置した当該住宅設備等の施工箇所数を乗じて算出した額を合計した額
    工事の種類 補助額
    開口部の侵入
    防止対策改修    		 外窓交換 2.8㎡以上※3 44,400円/箇所
    1.6㎡以上※3 31,200円/箇所
    0.2㎡以上※3 26,400円/箇所
    ドア交換 開戸1.8㎡以上、引戸3.0㎡以上※3 63,600円/箇所
    開戸、引戸1.0㎡以上※3 45,600円/箇所
    開口部の
    防音改修    		 外窓交換 2.8㎡以上※3 30,000円/箇所
    1.6㎡以上※3 24,000円/箇所
    0.2㎡以上※3 20,400円/箇所
    内窓設置※1 2.8㎡以上※3 15,000円/箇所
    1.6㎡以上※3 12,000円/箇所
    0.2㎡以上※3 10,200円/箇所
    ガラス交換 1.4㎡以上※4 13,200円/箇所
    0.8㎡以上※4 9,600円/箇所
    0.1㎡以上※4 3,600円/箇所
    ドア交換 開戸1.8㎡以上、引戸3.0㎡以上※3 43,200円/箇所
    開戸、引戸1.0㎡以上※3 38,400円/箇所
    キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事 106,800円/戸
    • ※1 内窓交換を含む。
    • ※2 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。
    • ※3 内窓若しくは外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。
    • ※4 ガラスの寸法とする。

    ⑤防災性向上改修
    改修後の開口部の面積及び改修方法に応じて別に定める補助額に、施工箇所数を乗じて算出した額を合計した額
    改修方法 面積の区分 補助額（円/箇所）
    開口部の防災性向上改修 外窓交換 2.8㎡以上※1 49,200
    1.6㎡以上※1 32,400
    0.2㎡以上※1 19,200
    ガラス交換 1.4㎡以上※2 21,600
    0.8㎡以上※2 14,400
    0.1㎡以上※2 8,400
    • ※1 外窓のサッシ枠の枠外寸法とする。
    • ※2 ガラスの寸法とする。

    ⑥バリアフリー改修
    改修後のバリアフリー改修に係る工事の種類及び工事に応じて別に定める補助額を合計した額

    ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
    改修後に設置する空気清浄機能・換気機能付きエアコンの冷房能力に応じて別に定める補助額に、施工箇所数を乗じて算出した額を合計した額

    ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
    対象となるリフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入に対して、１契約あたり８，４００円を補助します。
さらに詳細な情報については、みらいエコ住宅2026事業公式HPの「交付申請等の要件について(交付申請の手引き)」をご参照ください。
https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/assets/doc/miraieco_koufu_reform.pdf

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