＜発注者又は購入者が自ら居住する住宅が対象＞

• (1) 注文住宅の新築

  子育て世帯^※1又は若者夫婦世帯^※2が、新たに発注(工事請負契約)するもの

• ※1 子育て世帯とは、申請時点において子(令和3年4月1日時点で18歳未満、すなわち平成15(2003)年4月2日以降出生の子)を有する世帯。
• ※2 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち昭和56(1981)年4月2日以降出生)の世帯。

• (2) 新築分譲住宅の購入

  子育て世帯又は若者夫婦世帯が購入(売買契約)する新築住宅^※3

• ※3 売買契約締結時点において、完成(完了検査済証の発出日)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
• (注) (1)(2)のいずれの場合も、土砂災害防止法(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12 年法律第57号。以後、「土砂災害防止法」という。))に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する新築住宅は、本事業の対象にはなりません。

＜1戸あたりの上限補助額が30万円超となる場合^※4は、発注者が自ら居住する住宅が対象＞

• (3) リフォーム

  所有者等^※5が工事を発注(工事請負契約)するリフォーム

• ※4 世帯の属性による1戸あたりの上限補助額については、「補助額」のリフォーム部分を参照。
• ※5 リフォーム住宅の所有者(法人を含む)、居住者又は管理組合、管理組合法人を指す。
• (注) 別途定める期間内に交付申請、完了報告が可能なものに限ります。