脱炭素ビルリノベ2026事業/申請関連

申請の流れ

脱炭素ビルリノベ事業申請の流れの図

事業全体スケジュール（単年度事業）

交付申請（2026年6月4日～2026年11月30日）
アカウント登録後、交付申請に必要となる書類の準備、補助事業ポータル（Web）への入力を行い、ご提出いただきます。
- ※交付申請時におけるエネルギー計算は、Webプログラムで行います。詳しくはこちら。
- ※本事業ではWebプログラムの「標準入力法」または「モデル建物法」いずれかをご利用いただけます。
交付決定（2026年7月下旬頃から随時）
ご提出いただいた交付申請書類はSIIで審査させていただき、交付決定いたします。
- ※契約、発注等は必ず交付決定後に行ってください。
中間報告
交付決定された事業におかれましては、中間検査を実施します。
なお、詳細は交付決定後に公開いたします。
完了実績報告
（事業完了日から30日以内又は2027年2月5日のいずれか早い日）
補助事業が完了した後、SIIが定める期日までに実績報告を行ってください。
補助金の支払い（2027年1月末～3月末まで）
事業報告（提出期日：事業完了の翌々年度の毎年4月末日）
事業完了後、「事業報告書」を提出してください。

事業全体スケジュール（複数年度・2箇年事業）

交付申請（2026年6月4日～2026年11月30日）
申請方法は単年度事業と同じです。
交付決定（2026年7月下旬頃から随時）
中間報告
概算払請求書提出（2027年3月4日まで）
補助金の支払い
年度終了実績報告書提出（2027年4月10日まで）
当該年度事業開始
※契約・発注等は事業開始後に行なってください。
中間報告
完了実績報告
（事業完了日から30日以内又は2028年2月5日のいずれか早い日）
補助金の支払い
事業報告（提出期日：事業完了の翌々年度の毎年4月末日）

事業全体スケジュール（複数年度・３箇年事業）

交付申請（2026年6月4日～2026年11月30日）
申請方法は単年度事業と同じです。
交付決定（2026年7月下旬頃から随時）
中間報告
概算払請求書提出（2027年3月4日まで）
補助金の支払い
年度終了実績報告書提出（2027年4月10日まで）
当該年度事業開始
※契約・発注等は事業開始後に行なってください。
中間報告
概算払請求書提出（2028年3月4日まで）
補助金の支払い
年度終了実績報告書提出（2028年4月10日まで）
当該年度事業開始
※契約・発注等は事業開始後に行なってください。
中間報告
完了実績報告
（事業完了日から30日以内又は2029年2月5日のいずれか早い日）
補助金の支払い
事業報告（提出期日：事業完了の翌々年度の毎年4月末日）

提出書類一覧

「●」は必須で提出。「○」は該当する場合に提出。
No	書類名称	提出要否	指定書式/自由書式	備考
１	交付申請書	●	指定書式	別紙１「実施計画書」、別紙２「経費内訳」を含む
２	CO₂削減量算出シート	●	指定書式
３	会社概要書等	●	指定書式/自由書式	・企業パンフレット等業務概要がわかる資料・個人事業主の場合は、住民票の原本
４	登記事項証明書（会社・法人）	●	自由書式	発行から６か月以内のものを提出「登記情報提供サービス」で取得した情報の提出も可
５	役員名簿	●	指定書式/自由書式
６	決算書	●	自由書式	・直近３年分の損益計算書・貸借対照表を添付すること・個人事業主の場合は確定申告書を提出
７	登記事項証明書（土地・建物）	●	自由書式	・発行から６か月以内のもの・コピーでも可
８	検査済証等	●	自由書式
９	建物平面図・各階平面図	●	自由書式
１０	建具表	○	自由書式	断熱窓を導入する場合は提出
１１	建物立面図	○	自由書式	断熱窓又は断熱材を導入する場合は提出
１２	Ｗｅｂプログラム算定結果Ｗｅｂプログラム入力シート	●	-
１３	見積書（３者見積り）	●	指定書式/自由書式	１者での参考見積りも可
１４	製品型番性能証明書	○	指定書式/自由書式	型番登録されていないガラス製品がＵｗ値で計算すると基準値を満たす場合のみ提出
１５	ＧＸ推進の取り組みに関する表明	○	指定書式	CO₂排出量が２０万ｔ以上の民間企業は、ＧＸ表明又はＧＸフューチャー・リーグへ参加していることが分かる証憑
１６	ＥＳＣＯ契約書（案）ＥＳＣＯサービス料計算書	○	自由書式	ＥＳＣＯを活用する場合は提出
１７	リース契約内容申告書リース料金計算書	○	指定書式	リースを活用する場合は提出

書類の提出方法と締切日

ｊＧｒａｎｔｓを使用して申請すること。

・ＳＩＩは入力された情報については、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行のためにのみ利用し、申請者の秘密は保持する。
・申請内容に不備・不足がある場合は、原則申請を受理しないので注意すること。

交付決定前の変更等

申請を行った後、交付決定を受ける前に、以下の変更が生じた場合は、必ずＳＩＩへ変更届等を提出すること。また、変更届等を提出する前にあらかじめＳＩＩに問い合わせて指示を受けること。
変更する内容	手続書類の名称	手続き
①代表者が変わるとき	申請者情報変更届	所定書類の提出
②事業者名が変わるとき
③住所が変わるとき

審査

① 審査方針
ＳＩＩは提出された申請書類を審査のうえ、必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。
＜審査項目＞
- ・補助事業の内容が、交付要件を満たしている。
- ・申請者の資金調達計画が適切であり、事業の確実性、継続性が十分である（直近の決算において、少なくとも債務超過でない）と見込まれる。
- ・補助対象経費には、国からの他の補助金（適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む）が含まれない。
- ・申請書類の不備、不足、誤り等で、審査の継続が不可能であるとＳＩＩが判断した場合は不採択とする。
② 採択方法
随時受け付けた交付申請の内容が定められた要件を満たすか審査を行い、予算の範囲内で順次採択を行う。
③ 留意事項
- ・提出書類に不備・不足がある場合、ＳＩＩから不備・不足について連絡を行う。連絡を受けた申請者は、速やかに当該不備・不足を解消すること。
- ・当該不備等が解消されない場合、審査の対象外とすることがある。
- ・交付決定前に既に補助対象製品等の契約・発注等を行った場合は対象外となるため、設備等の契約・発注は必ず交付決定後に行うこと。
- ・補助事業者は、耐用年数等を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度等への登録を行ってはならない。
④ 交付決定
ＳＩＩは採択事業者に対し、交付決定通知書をもって、補助金の交付決定について通知する。（個別の問い合わせには応じられないのであらかじめ了承すること。）
交付決定を通知する際に必要な手続きを記載した事務取扱説明書を案内する。交付決定後は、その説明書に従って事業を実施すること。
⑤ 公表
交付決定後、採択結果については事業者名、事業概要、補助金交付決定額等をＳＩＩホームページ等に掲載（個人又は個人事業主を除く。）する。
ただし、事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害する恐れのある部分については、当該事業者が申し出た場合、原則公開しない。