補助対象設備

ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが補助対象設備として登録及び、公表している設備を導入すること。

補助対象範囲及び各設備の要件は以下のとおりとする。

建築外皮

• ※１ 既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事をいう。
  障子（ガラス＋フレーム）のみを交換（枠を交換しない、又は新たに設置しない）は、ガラス交換として取り扱う。
• ※２ 既存窓の障子を取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事。
• ※３ 既存窓の障子及び窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事。
• ※４ 既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、又は既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事。

補助対象建築物

本事業の交付要件を満たし、ＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の実現に必要な省エネ・省CO₂性の高いシステムや高性能製品を導入する事業のうち、以下の建物用途の民生建築物を補助対象建築物とする。

１．補助対象建築物一覧表

• ※1 その他これらに類する用途に供されるとＳＩＩにおいて判断される建築物。
• ※2 サービス付き高齢者向け住宅等の施設は、建築確認申請の建物用途が非住宅の場合に限り申請可能とする。

２．補助対象外建築物

• ② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条1項1号及び４号に該当する建物ならびに「性風俗関連特殊営業」を主に営む建築物

３．複数の用途を含む建築物の申請について

補助対象事業者

• ① 日本国内で事業を営んでいるものであり、国内の業務用建築物等に本事業であらかじめ定めた基準を満たす断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入する者とする。
  （⇒詳細は下記「補助対象建築物」参照）
• ② 補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
  • a. 民間企業
  • b. 個人事業主（原則、青色申告者に限る）
  • c. 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
  • d. 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
  • e. 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
  • f. 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
  • g. 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
  • h. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  • i. 地方公共団体
  • j. その他環境大臣の承認を得てＳＩＩが適当と認める者
  • ※ 所有者に個人が含まれる場合や、法人格のない管理組合が申請する場合は、「j その他環境大臣の承認を得てＳＩＩが適当と認める者」に該当するため、承認を受けずに申請することはできないので、事前にＳＩＩを通じて協議を行う。
  • ※ 「a. 民間企業」のうち地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された、２０２２年度CO₂排出量が２０万ｔ以上の民間企業（以下「多排出企業」という。）については、以下Ａ及びＢの温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。CO₂排出量が２０万ｔ未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに代えることができる。
    • A ２０２５年度以前分の実施内容
      なお、ＧＸリーグに参加する民間企業については、（ⅰ）～（ⅱ）の取組を実施するものとみなす。
      （ⅰ）国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用） に関する排出削減目標を2030年度について設定し、補助事業実施期間が含まれる年度分の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
      （ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット又はＪＣＭその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は未達理由を報告・公表すること。
    • B ２０２６年度以降分の排出実績に関する実施内容
      ２０２６年度以降のＧＸフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。ただし、Ａと同様の実施内容に対応している場合、これらの取組を実施するものとみなす。
• ③ 将来的な次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）の導入や低炭素建材等の使用方針を表明すること。（地球温暖化対策推進法における算定・報告・公表制度に基づく２０２２年度CO₂排出量が20万ｔ以上の民間企業のみ）
• ④ テナントビルにおいては、「リーディングテナント行動方針」への賛同登録をし、テナントと協働して脱炭素化取組を積極的に進めていくこと。
• ⑤ 改修の結果、『ＺＥＢ』、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ又はＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの性能を有する建築物となる場合、ＳＩＩが指定する期日までにＺＥＢリーディング・オーナー登録をすること。
• ⑥ 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
• ⑦ 事業報告時に評価対象範囲（建物全体または対象用途部分）及び定められた範囲の１年間分のエネルギー使用量を５年間に渡って報告できる者であること。
• ⑧ 本事業により国内において設置する補助対象製品の所有者であり、その補助対象製品の処分制限期間、継続的に使用する者であること。 ※ 導入する補助対象製品の所有者と建物所有者が異なる場合、導入する補助対象製品の所有者と建物所有者が共に補助対象事業者となり、共同申請を行うことを原則とする。 ※ 導入する補助対象製品の所有者と建物所有者が異なる場合の申請については、１７ページを参照すること。
• ⑨ 環境省から、補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者の申請による事業であること。また、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、環境省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者（注）を相手方とすることはできないので注意すること。
  （注）https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/post_26.html
  その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない補助事業者からの申請は対象外とする。
• ⑩ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。
• ⑪ 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。

補助率

• ・ 交付申請時に期限等が有効な見積書であること。
• ・ 補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別できる見積明細を取得すること。

• ・ 原則３者以上による価格競争等を実施した結果による最低価格を上限とする。
• ・ 補助対象経費が最低価格であった販売事業者の見積金額を用いて交付申請を行うが、交付決定を受けた補助対象製品の発注は、競争見積を行った３者であれば、いずれの販売事業者でも可とする。
• ・ 見積依頼先に同一資本関係にある法人（関係会社等）が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない法人２者以上から見積書を取得すること。
• ・ 見積条件を統一していない等、適切に競争されていないと判断した場合、見積書の再提出を求めることがある。
• ・ 交付申請時は1者からの参考見積りでも認めるが、交付決定後の業者選定時には、必ず競争入札又は３者以上の見積書を徴取し、最適な業者を選択すること。例外的に１者からの見積りにより随意契約を行う場合は、予め「理由書」を提出しＳＩＩの承認を受けること。

申請単位及び補助金限度額

原則、建築基準法で定める一の建築物の単位を１事業として申請すること。

補助金額の上限額及び下限額は、以下のとおりとする。
なお、１事業者あたりの申請件数の上限は５件とする。

• 上限額：１事業あたり １０億円
• 下限額：１事業あたり ２百万円

※ 補助金額の合計が１０億円を超える申請であっても、１０億円を上限に交付決定を行う。

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